Threat01
企業の実在性を確認できない
企業情報や信用調査が確認できても、そのドメインが最近作られた偽装サイトという可能性がある。
Solution
ドメインの登録日・登録者・過去の変更履歴となるデジタルKYC(本人・実在性確認)を支援
ドメイン・IP・WHOISで、
オンラインの“素性”を確かめる。
インターネットインフラデータの
インテリジェンスプラットフォーム
生成AIによる偽サイトや詐欺が急増する今、オンライン取引における「相手やドメインの真偽確認」がこれまで以上に重要になっています。WhoisXML APIは、世界中のドメイン・IP・DNS・WHOISに関する情報を「インターネット上の信用情報」として現在から過去にさかのぼり追跡が可能。世界52,000社以上の企業・団体が、リスク管理・サイバーセキュリティ・調査研究に活用しています。株式会社ジー・サーチ(以下ジー・サーチ)は、WhoisXML APIの日本における正規販売パートナーとして、世界水準のインターネットインフラデータを、日本語サポートとともにお届けします。
現実世界の取引では、登記情報や信用調査で相手を確かめるのが当たり前です。しかし、その相手の「オンライン上の素性」を確かめる手段を持つ企業は多くありません。生成AIによって精巧な偽サイトを短時間で作れるようになった今、オンラインを起点としたリスクは急速に高まっています。
Threat01
企業情報や信用調査が確認できても、そのドメインが最近作られた偽装サイトという可能性がある。
Solution
ドメインの登録日・登録者・過去の変更履歴となるデジタルKYC(本人・実在性確認)を支援
Threat02
生成AIの進化により、自社ブランドや取引先を装った不正サイトやメールが容易に作成されるようになり、脅威は一層深刻化。
Solution
新たに登録されたドメインや類似ドメインの監視で、被害対策となる「予兆の検知」を可能に
Threat03
不審なドメインやIPから、背後にある関連インフラや運営者をたどるには、多くの時間が必要。
Solution
ドメイン・IP・登録者・過去履歴を相互にたどり、点在する手がかりをつなぎ、調査を大幅に効率化
WhoisXML APIは、IPアドレス・ドメイン・DNS・WHOISに関するデータを提供するインテリジェンスプラットフォームです。米国で2010年に創業し、セキュリティデータ分野の定番プレイヤーとして、世界52,000社以上に利用されています。IT-Harvestが選定するCyber 150企業の60%超が、同社のデータを活用しています。
1
「現在+過去」で、変化を追える
強みは、15年以上さかのぼれる履歴データ。登録者や設定の移り変わりを時系列で確認でき、リアルタイムの情報だけでは見えない関係性やリスクの予兆を捉えられます。
2
全ドメイン・IPを貫く詳細なコンテキスト
本人確認や不正調査のための、重要な追加の文脈(背景情報)を提供します。
3
複数ベンダーを横断する手間を削減
WHOIS・DNS・IP・SSL証明書・脅威インテリジェンスを単一プラットフォームで提供。必要な情報を一カ所で参照でき、調査・分析業務を効率化します。
4
特定製品に依存しないデータ提供
自社でセキュリティ製品を販売しない、中立的なデータプロバイダーです。特定の製品に縛られる(ベンダーロックイン)ことなく、必要なデータだけを、ご希望のフォーマットで柔軟に活用いただけます。
WhoisXML APIは「API」「データフィード」「ウェブツール」の3形態により、エンジニアによる自動連携から担当者がブラウザで行う調査まで、必要なデータを必要な形で活用できます。
「いつ・誰が・何を・どう変えてきたか」という変化のトレースを可能に。
必要に応じて、
リアルタイムでデータを取得
大規模なデータセットを定期的に受け取り、
自社システムで活用
専門知識がなくても
ブラウザ上で、検索・調査
0億+
ドメイン・サブドメイン
0億+
これまでに追跡したドメイン
0億+
DNSレコード
0億+
過去のWHOISレコード
0+
TLD・ccTLDを追跡
0%+
有効なIPアドレスをカバー
0万+
IPアドレスレンジ
0年+
データクローリング
(注)数字はWhoisXML社とのプレスリリースに基づく。2026年7月3日現在のデータ
金融・保証・不動産などの審査部門、法務・コンプライアンス部門、情報システム・セキュリティ部門、監査・調査部門、研究機関・官公庁、マーケティング部門まで、オンラインのリスクと信頼性に関わる幅広いお客様にご活用いただけます。
情報システム・セキュリティ部門
自社ブランドを騙る類似ドメインや新規登録ドメインを監視し、フィッシングの予兆を早期に検知。能動的サイバー防御(Active Cyber Defence)の取り組みを支えるデータ基盤として活用できます。
調査・監査・法務
1つの不審なドメインやIPを起点に、関連するインフラや実行者へとたどり、証拠に基づく調査を効率化します。
研究・官公庁・政策
ドメイン登録データは、経済・社会動向を測る新たな指標としても注目されています。研究・政策立案の基礎データとして活用できます。
法務・審査・コンプライアンス部門
新規取引先やオンライン顧客の実在性を、ドメイン登録日・登録者・変更履歴から確認。従来の信用調査を、オンラインの観点から補強します。
現実世界の「信用情報」を提供してきたジー・サーチが、そのオンライン版ともいえるWhoisXML APIを、日本の正規販売パートナーとしてお届けします。海外ベンダーとの直接取引に不安があるお客様も、契約・導入・運用まで、日本語での窓口とサポートで安心してご利用いただけます。

ジー・サーチの国内での実績

WhoisXML APIのグローバルな知見

株式会社ジー・サーチは、新聞・企業情報サービス「G-Search」や科学技術文献情報サービス「JDreamⅢ」をはじめ、信頼性の高い情報サービスを通じて、日本企業のビジネスや研究開発における意思決定を長年支援してきました。とりわけ、企業情報や新聞記事を活用したリスク・コンプライアンスチェックの分野で、多くのお客様にご利用いただいています。