株式会社ジー・サーチ

その取引先、そのサイトは
「本物」ですか。

ドメイン・IP・WHOISで、
オンラインの“素性”を確かめる。

インターネットインフラデータの
インテリジェンスプラットフォーム

生成AIによる偽サイトや詐欺が急増する今、オンライン取引における「相手やドメインの真偽確認」がこれまで以上に重要になっています。WhoisXML APIは、世界中のドメイン・IP・DNS・WHOISに関する情報を「インターネット上の信用情報」として現在から過去にさかのぼり追跡が可能。世界52,000社以上の企業・団体が、リスク管理・サイバーセキュリティ・調査研究に活用しています。株式会社ジー・サーチ(以下ジー・サーチ)は、WhoisXML APIの日本における正規販売パートナーとして、世界水準のインターネットインフラデータを、日本語サポートとともにお届けします。

オンライン化とAI時代
取引に潜む「見えない」罠と対応への課題

現実世界の取引では、登記情報や信用調査で相手を確かめるのが当たり前です。しかし、その相手の「オンライン上の素性」を確かめる手段を持つ企業は多くありません。生成AIによって精巧な偽サイトを短時間で作れるようになった今、オンラインを起点としたリスクは急速に高まっています。

Threat01

企業の実在性を確認できない

企業情報や信用調査が確認できても、そのドメインが最近作られた偽装サイトという可能性がある。

Solution

ドメインの登録日・登録者・過去の変更履歴となるデジタルKYC(本人・実在性確認)を支援

Threat02

なりすましサイトの発見が遅れる

生成AIの進化により、自社ブランドや取引先を装った不正サイトやメールが容易に作成されるようになり、脅威は一層深刻化。

Solution

新たに登録されたドメインや類似ドメインの監視で、被害対策となる「予兆の検知」を可能に

Threat03

発信元の追跡に時間がかかる

不審なドメインやIPから、背後にある関連インフラや運営者をたどるには、多くの時間が必要。

Solution

ドメイン・IP・登録者・過去履歴を相互にたどり、点在する手がかりをつなぎ、調査を大幅に効率化

WhoisXML APIでは、
「本物」を見極めるための調査を最大限に効率化します

WhoisXML APIが選ばれる理由

WhoisXML APIは、IPアドレス・ドメイン・DNS・WHOISに関するデータを提供するインテリジェンスプラットフォームです。米国で2010年に創業し、セキュリティデータ分野の定番プレイヤーとして、世界52,000社以上に利用されています。IT-Harvestが選定するCyber 150企業の60%超が、同社のデータを活用しています。

1

15年以上蓄積された履歴データ

「現在+過去」で、変化を追える

強みは、15年以上さかのぼれる履歴データ。登録者や設定の移り変わりを時系列で確認でき、リアルタイムの情報だけでは見えない関係性やリスクの予兆を捉えられます。

2

世界トップクラスの網羅性

全ドメイン・IPを貫く詳細なコンテキスト

本人確認や不正調査のための、重要な追加の文脈(背景情報)を提供します。

3

必要なデータをワンストップで取得

複数ベンダーを横断する手間を削減

WHOIS・DNS・IP・SSL証明書・脅威インテリジェンスを単一プラットフォームで提供。必要な情報を一カ所で参照でき、調査・分析業務を効率化します。

4

中立のデータプロバイダー

特定製品に依存しないデータ提供

自社でセキュリティ製品を販売しない、中立的なデータプロバイダーです。特定の製品に縛られる(ベンダーロックイン)ことなく、必要なデータだけを、ご希望のフォーマットで柔軟に活用いただけます。

用途に応じて選べる3つの形態

WhoisXML APIは「API」「データフィード」「ウェブツール」の3形態により、エンジニアによる自動連携から担当者がブラウザで行う調査まで、必要なデータを必要な形で活用できます。

「いつ・誰が・何を・どう変えてきたか」という変化のトレースを可能に。

API

必要に応じて、
リアルタイムでデータを取得

データフィード

大規模なデータセットを定期的に受け取り、
自社システムで活用

ウェブツール

専門知識がなくても
ブラウザ上で、検索・調査

WhoisXML APIは15年以上にわたり収集してきた履歴データを保有するため、
実在性の確認や不正の追跡において、決定的な違いを生みます。

世界最大級(注)のインターネットインテリジェンス

0億+

ドメイン・サブドメイン

0億+

これまでに追跡したドメイン

0億+

DNSレコード

0億+

過去のWHOISレコード

0+

TLD・ccTLDを追跡

0%+

有効なIPアドレスをカバー

0万+

IPアドレスレンジ

0年+

データクローリング

(注)数字はWhoisXML社とのプレスリリースに基づく。2026年7月3日現在のデータ

リスク管理から調査研究まで。目的に応じた形態で幅広く

金融・保証・不動産などの審査部門、法務・コンプライアンス部門、情報システム・セキュリティ部門、監査・調査部門、研究機関・官公庁、マーケティング部門まで、オンラインのリスクと信頼性に関わる幅広いお客様にご活用いただけます。

情報システム・セキュリティ部門

なりすまし対策・サイバー防御

自社ブランドを騙る類似ドメインや新規登録ドメインを監視し、フィッシングの予兆を早期に検知。能動的サイバー防御(Active Cyber Defence)の取り組みを支えるデータ基盤として活用できます。

調査・監査・法務

不正調査・フォレンジック

1つの不審なドメインやIPを起点に、関連するインフラや実行者へとたどり、証拠に基づく調査を効率化します。

研究・官公庁・政策

オープンデータとしての活用

ドメイン登録データは、経済・社会動向を測る新たな指標としても注目されています。研究・政策立案の基礎データとして活用できます。

法務・審査・コンプライアンス部門

オープンデータとしてデジタルKYCの活用

新規取引先やオンライン顧客の実在性を、ドメイン登録日・登録者・変更履歴から確認。従来の信用調査を、オンラインの観点から補強します。

リスク管理・調査・研究の現場で世界52,000社以上の導入実績

WhoisXML APIで公表している導入事例の一部をご紹介します。

Success Story 01

サイバー犯罪の調査時間を50%削減

Rexxfield/サイバー調査会社

フィッシングやビジネスメール詐欺、暗号資産をめぐる金融犯罪などを追う調査会社Rexxfieldは、1つの不審なドメインやIPを起点に、背後のインフラや実行者をたどる調査にWhoisXML APIを活用。登録者・DNS・過去履歴を相互に関連づけることで、調査時間を50%削減し、証拠に基づく追跡と対応を加速しています。

50%

調査時間削減

Success Story 02

悪意あるドメインを、他のどの情報源よりも早く検知

Whalebone/サイバーセキュリティ企業

通信事業者や政府機関向けにセキュリティを提供するWhaleboneは、新たに登録された悪意あるドメインを早期に把握するためWhoisXML APIを導入。30日間の実運用評価において、WhaleboneのDNSトラフィック内で観測された「新規登録された悪意のあるドメイン」のうち、74.5%が、評価対象となった他のどのフィードよりも早く「First Watch」によって報告されました。さらに、First Watchはわずか30日間で、Whaleboneのトラフィック内から11万6,000件以上の悪意あるドメインを検出(表面化)しました。

74.5%

他の情報源よりも
早く探知

Success Story 03

ドメイン登録データが、起業活動を測る新たな指標に

Nesta/英国のイノベーション財団

グローバルなイノベーション財団Nestaは、WHOIS登録データを用いて地域の起業活動を測定する新しい研究手法を提示。ドメイン登録データを利用することで、起業トレンドを地理的・時系列的に細かい粒度で捉えられる可能性を示しており、起業やイノベーションに関する今後の研究や政策分析をサポートしています。

新指標

起業活動の測定に
活用

日本の正規販売パートナーとして、
契約から運用まで一貫してサポート

現実世界の「信用情報」を提供してきたジー・サーチが、そのオンライン版ともいえるWhoisXML APIを、日本の正規販売パートナーとしてお届けします。海外ベンダーとの直接取引に不安があるお客様も、契約・導入・運用まで、日本語での窓口とサポートで安心してご利用いただけます。

  • ジー・サーチのロゴ

    ジー・サーチの国内での実績

  • WhoisXML APIのロゴ

    WhoisXML APIのグローバルな知見

日本企業のデジタルリスク対策と意思決定を支援します

取引先やウェブサイトのリスク管理に。
取引先・サイト・ドメインの信頼性を見極めるWhoisXML APIについて、お気軽にお問い合わせください。
サービスの特長や活用方法をまとめた資料もダウンロードいただけます。

株式会社ジー・サーチのロゴ

株式会社ジー・サーチは、新聞・企業情報サービス「G-Search」や科学技術文献情報サービス「JDreamⅢ」をはじめ、信頼性の高い情報サービスを通じて、日本企業のビジネスや研究開発における意思決定を長年支援してきました。とりわけ、企業情報や新聞記事を活用したリスク・コンプライアンスチェックの分野で、多くのお客様にご利用いただいています。