お役立ちコラム

ベンチャー企業、スタートアップの確実な成長に
与信調査データベースの使い方

2026年1月8日更新

記載内容は執筆時点の情報に基づきます。本文中の金額は税抜きで記載しています。

日々新たなビジネスチャンスのために奔走されているみなさん、リスク管理にどんな情報を参照されていますか？
創業期を乗り越え、事業を拡大しようとするフェーズに差し掛かった時に、会社を支える重要な「与信管理」の手順は整っていますか？

組織の成長を支える与信管理業務（与信調査や信用調査）は、コンパクトな組織では総務・経理担当が行うこともあれば、営業スタッフや経営者自らが行うこともあり、フロー化のタイミングはそれぞれ。

このページでは、この業務を誰が行っても安定した精度で調査ができるよう、効率と安心のバランスを上手にとるためのノウハウをお伝えします。

取引の前に確認したいこと

会社の根幹を支えるバックオフィス業務は、起業したばかりの熱量溢れる時期にも、長期的な視点を持って「堅実な成長」を意識する必要があり、冷静さが求められます。

新規クライアントとの契約検討時には、営業担当者や創業者が「この案件は今すぐ進めるべきだ！」と熱弁する、そんな場面もあるでしょう。
そんな時にも正確な情報をもとに判断できるよう、与信調査の手順を整えておきましょう。

安全な取引先であればその書類を保管し、不安材料のある取引先なら少額取引から開始する提案をするなど、柔軟なフローを初期から確立しておきましょう。

新規取引先だけでなく、過去からの取引先についても油断は禁物。
昨年まで優良顧客だった企業が、今年もそうであるとは限りません。

最低でも年に1回は情報更新を行い、回収漏れのリスクを防ぎましょう。

調査結果データはアクセス権限を設定してチームフォルダで共有するなどし、リスク共有マインドを醸成していきましょう。

「あの企業と取引したいけど、ウェブサイトを見ても売上規模が分からない…」
このようなケースは少なくありません。

そんなときは、帝国データバンクや東京商工リサーチといった大手調査会社の情報が頼りになります。
ウェブ検索で得られない売上情報はもちろん、与信判断に役立つ財務諸表、評点、格付指標を確認できます。

調査会社の指標は企業の「体力」や「信用度」を数値で示してくれるため、特に経理担当者にとって心強い判断材料となります。
従業員数の変化や業界内での売上順位も、企業の成長性や安定性を見る上で重要な情報です。

現代の市場環境は、競合他社の出現だけでなく、法改正やAIをはじめとした技術革新など、さまざまな影響要素があります。

このような環境下では、自分たちの判断と客観的なデータに基づいた判断のすり合わせが、事業拡大のカギ。
特に創業期から事業を拡大していくフェーズでは、熱意をきっかけとしたリスクのある取引への注意が必要です。

現在はオンラインで大手調査会社の企業情報が入手できる時代です。信頼のおけるビジネスデータベースを上手に活用し、フェイク情報に惑わされることなく、正確な情報を手に入れましょう。

初期段階から今後の与信管理体制を想定しておくことで、事業の成長に以下の良い効果をもたらします。

与信管理はリスク回避だけでなく、自信を持って事業を推進し、確実な成長を遂げるための「安心づくり」になります。

フットワーク軽く協力し合えるのが、創業期の会社の強みです。
与信調査・与信管理の重要性とポイントを学んで、コツコツ堅実に契約・売上を獲得していきましょう。

ビジネスデータベースサービスと契約
専門調査会社が調査した「企業情報」が検索できるビジネスデータベースサービスにアカウントを作成（会員登録）をします。
チーム学習、研修
与信調査の必要性と目的を理解した担当者の間で、調査方法・情報の確認点を共有します。
承認者・確認視点の明確化
最終決裁権限は社長であっても、初回取引限度額は経理・会計部門での判断になる場合もあります。
与信審査のフロー化
取引先に対する確認事項を社内で明確にします。
いずれは与信管理規定の策定も必要になります。

※与信管理規とは：

取引限度額の設定と更新を義務付け、支払い遅延や未回収の問題が起こった際の対応を社内でノウハウ化していくものです。
定期チェックをフロー化する
継続する取引先の与信チェックは、少なくても年に一回行うよう、定期チェックもフロー化しましょう。