お役立ちコラム

個人事業主が自分でできる、与信チェックのやり方とは？

2026年2月2日更新

記載内容は執筆時点の情報に基づきます。

個人事業主としてビジネスをスタートさせたみなさん、これから事業を成長させていく中で、新規取引先に対して「この会社、大丈夫かな？」「もし支払いが滞ったらどうしよう…」と、不安になったことはありませんか？

特に成果物の納品に時間のかかる案件や長期案件、プロジェクトの進行中に関係プレイヤーが変更になるケースがあると、より慎重になりますね。
このページではそんなあなたのために、個人事業主が自分で行える取引先チェック（与信チェック）の方法、ビジネスデータベースの活用方法をご紹介します。

中小企業との取引は「与信チェック」で確実に

個人事業主にとって新規取引先とのビジネスは成長の糧。
安定した売上を確保し事業を継続していくためには、取引先の信用力を正確に把握しておきたいところです。
万が一でも取引先の支払いが滞ってしまうと、事業の存続に影響が生じてしまいます。
特に中小企業との取引では自分で集められる情報が限られるため、ウェブ検索や企業の公式サイトだけでは十分に情報が得られないことも少なくありません。
ここで必要となるのが、支払い能力に関係する情報が記載された「企業情報」で、それを参照しながら行う「与信チェック」です。

与信チェック（与信調査）とは？: これから商取引を行う相手の支払い能力や信用性を確認することを言います。
先に商材やサービスを提供した後に代金を回収する「後払い」の際に、相手企業あるいは個人に支払い能力がないと不払いや未回収となるため、事前に確認を行います。

相手の支払い能力を調べることは失礼なこと？

「相手の会社を調べるなんて、失礼なのでは？」と感じる必要は全くありません。
これはビジネスを健全に継続していく上で、自衛のために不可欠なリスクマネジメントです。
相手の支払い能力を確認することは、お互いが安心して取引を行うための責任であり、ビジネス上の常識として広く浸透しています。

客観的判断は調査会社の「評点」を参考に

不安を解消するには、客観的な情報に基づいた判断が不可欠です。そこで役立つのが、「帝国データバンク」「東京商工リサーチ」などの大手企業調査会社が提供する企業情報です。

これらの調査会社は、企業の財務状況、経営者の経歴、事業内容、業界における位置づけ、取引履歴、風評など多岐にわたるデータを収集・分析し、独自の「評点」（信用スコア）として情報を提供しています。

「評点」は、企業の信用度を一目で判断できる客観的な指標として貴重な情報です。
ウェブ検索で非公開の情報を検索し続ける手間と時間を考えると、コストパフォーマンスの面で考えても、かなり有益な情報です。

評点とは？: 企業の「評点」は、信用調査会社がつける点数です。調査会社によって基準や項目が違います。
帝国データバンクと東京商工リサーチには、100点満点中○○点という評価や、49点以下の企業に対する各段階評価があります。

個人事業主に使いやすいビジネスデータベースが便利

「評点だけサクッと見られたら安心」「突発案件の取引先の評点をすばやく確認したい」そんな時に便利なのが、個人事業主でも利用しやすいビジネスデータベースです。

格安の月会費で利用でき、会社名の入力で必要な企業だけを検索して簡単に「企業情報」を購入できるため、専門の調査会社に依頼するよりも経費を大幅に抑えられます。

最大の利点は、その日のうちに客観的な与信情報を確認できること。日々の業務フローに組み込んで、上手に活用していきましょう。

外部委託しなくても自分でできる！与信チェックのやり方

与信チェックと聞くと、なんだか難しそう、専門知識が必要そうと思われるかもしれません。
「うちみたいな個人事業主が、そんなことまでやる必要があるのかな…」なんて感じるかもしれませんが、すべてを専門の会社に任せる必要はありません。

企業情報は1社あたり2,000円前後で入手できます。
外部に調査を依頼するよりも、まずは自分で調査するほうが圧倒的に低コストです。
こんな手順で進めていきましょう。

ステップ1ビジネスデータベースの会員IDを取得する

まずは、簡単に企業情報を取り寄せられる環境を作りましょう。
大手企業調査会社の「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」の情報を手に入れられるビジネスデータベースを使えるようにしましょう。

「そんな本格的なデータベースが個人事業主でも使えるの？」と心配になるかもしれませんが、大丈夫。
個人事業主でも利用できるビジネスデータベースには、その日のうちに会員IDが発行され月会費500円以下で使えるものもあります。
ステップ2「企業情報」を検索してみる／ダウンロード・購入する

会員IDが使えるようになったら、ビジネスデータベースの検索窓に調べたい会社の名前を入力して検索します。
検索結果に対象の会社があれば「企業情報」を購入できます。
直近で調べたい会社の情報を1件購入してデータを見ると、実際にどんな情報が見られるかがわかります。
（情報は1社あたり2,000円前後で手に入ります）
ステップ3企業情報に記載されている「評点」を確認する

購入した企業情報には多くのデータが載っていますが、まずは「評点」を確認してください。
「評点」は、その会社の信用度を一目で判断できる客観的な指標です。
その評点の根拠として他の情報に目を通していくと、情報が理解しやすくなります。
評点の点数が気になる場合は、支払い能力に関係する情報やキャッシュフローを確認しましょう。
（本ページの下部でご紹介している信用調査会社による「格付推移」のデータも頼りになります）
ステップ4契約内容にリスク対応を盛り込んで取引を検討する

評点が気になる場合、その会社に現金化できる資産がどのくらいあるかという視点での確認になります。
ここからは、流動資産を見るなどの会計知識を身につけることがベストですが、実際はそこまで時間がない場合もあるでしょう。

現在は物価高による仕入れ・原材料価格の上昇など、世界経済の影響を受ける時代になっています。
新規事業を始めたばかりの個人事業主の方は、「一部前払い」での契約交渉を行うなど、あなたのビジネスを守るための対策を視野に入れながら契約書の作成に臨みます。
（取引先からの支払い条件に不安が残る場合は無理に取引を進めず、リスク回避を選択することも重要です）

会計知識の少ない人にも頼りになる「格付推移」

信用調査会社の調査結果は、ビジネスの判断をスピードアップさせてくれるだけでなく、変化の時代に応じたプロの視点が入った情報です。
ビジネスの初期段階でこの評価をすばやく確認できれば、その後の仕事も円滑になります。

ビジネスデータベースで得られる情報には、大手調査会社のリスクモンスター株式会社が提供する「RM格付」「格付推移」のように、直近4ヶ月と過去2年分の傾向を時系列で確認できるデータもあります。
与信調査の段階で取引先の直近の経営状態を確認したい場合には、このようなビジネスデータもフル活用していきましょう。

知っておきたいこと: ビジネス環境にはさまざまな商慣習がありますが、2026年1月施行の下請法改正（通称：中小受託取引適正化法、略称：取適法）で個人事業主やフリーランスも保護対象に含まれるようになるなど、法整備が進んでいます。; 支払期日も含めた取引条件の明示など、契約に関して義務化される事項が増えていく中で取引に不安がある場合には、リスク回避の判断スピードも重要になります。