小さな経理部の与信管理をなんとかしたい！
不安解決と業務フローの考え方

経理担当者は取引先企業の何を気にして、どこを見る？

経理が知りたいのは、ずばり「支払い能力」ですよね。
まずは、売上金額、売上の推移、資本金、資産状況を確認したいところ。

次に気になるのが、「会社の経営状況」です。
経営者、役員、事業の場所や社員数の変化など、事業規模の変化も気になります。
これらの情報も、財務情報と併せて確認できると安心です。

会社の売上を持続させていくためには、新たな取引先の拡大が不可欠。
特に新規の取引先や、前回遅延があったなどの不安材料がある場合には、さまざな角度から調査が必要です。

大手調査会社による調査結果「企業情報」が入手できるビジネスデータベース

ビジネスデータベースを使用すると、複数の大手調査会社の情報を、個別に契約しなくてもまとめて検索できます。
調べたい会社の名前で検索すると、どの調査会社に調査結果が何件あるかを確認できます。

データがあれば、もちろん購入も可能。
調査結果データは大手調査会社のもので1,300円～2,000円の価格で購入できます。
検索データベース利用料は、格安のサービスなら月額450円から利用できるものがあります。

不安なまま自社で調査を行ったりインターネット検索で情報を探すよりも、人件費で換算すると大手調査会社のデータを購入するほうが圧倒的に安心で低コストです。

売上がわからない非上場企業の調査

上場企業であれば情報も多いですが、非上場企業、特にまだ成長途中の会社だと、売上情報が公開されていないことがあります。
そんな時も、大手調査会社の情報を活用することで、会社概要、役員情報、主要取引先など、様々な角度から情報を確認できます。

大手調査会社は新設企業の調査結果も提供しています。
ビジネスデータベースで検索すると、新設企業情報は700円～1000円の価格帯で購入できます。

まだ立ち上げたばかりで売上がわからない会社でも、事業内容や業界での立ち位置を確認できれば、取引にチャレンジしやすくなります。

社内連携・業務フローの考え方（取引開始前のフローチャート例）

調査や判断はひとりで抱え込まず、専門調査会社の客観的情報に頼ってみましょう。
エビデンスをもとに他部門の人にも理解を得やすい仕組みづくりをすれば、会社全体の業務負担を減らすことができます。

1. 営業担当者から新規取引会社の「会社名」「想定取引金額」を聞きます。
2. ビジネスデータベースで検索し、その会社の調査レポート（企業情報）を取り寄せます。
   内容を確認して与信判断を行い、企業情報とあわせて共有します。
3. 新規取引先の資金繰りに不安材料が残る場合は、初回取引限度額を設けるなどし、相手先の心証に配慮しつつリスク回避策を講じた契約書を作成しましょう。

経理担当者による内容確認：調査会社の「企業情報」から売上金額、利益金額、評点、格付指標などを確認します。

与信判断：想定引金額や調査結果から、取引可否、与信限度額、初回取引条件を判断します。