与信をマナブ!営業を成功に導く基礎知識▼ 記事一覧
こんにちは、中小企業診断士の杉山岳文です。今回は与信情報の収集ツールについて紹介します。
前回、与信評価に必要な情報として一次情報、二次情報があると説明しました。外部から入手できる二次情報取得に使えるツールを紹介します。
取引先調査を深く知る 信用調書
まず、企業調査会社が提供する「信用調書」。大手では帝国データバンク、東京商工リサーチが提供しています。また業種によって長年利用されている調査会社として東京経済、信用交換所等もあります。基本的には信用調書はこれらの調査会社の直販商品であり、入手には直接問い合わせることになります。
取引先の基本データ 企業概要データ
次に広く信用情報として使われるのが「企業概要データ」です。企業概要データは調査機関の直販だけでなく、ビジネスデータベース会社を通じても提供されています。ビジネスデータベースサービス G-Search では前述の調査機関が提供する企業概要データを横断して検索できます。調査対象の取引先企業が小規模企業や新設されたばかりの企業のケースでは、ある調査機関には情報が収録されていて、他の調査機関には情報が存在しない場合があります。横断検索ならば複数の調査機関の情報をワンクリックで検索できるので便利です。
ビジネスデータベースベンダーとしては「日経テレコン」、「G-Search(ジー・サーチ)」等が有名です。サービスの大きな違いは日経新聞は日経テレコンにのみ収録されている点、G-Search は月額の固定費用がリーズナブルである点です。用途によって使い分けましょう。G-Search 経由で日経テレコンを利用することも可能です。
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